2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
感染爆発というのは、私の感じ、去年も一月の十五日まで中国に行っていて、日本の経営者の皆さん、あるいはイオンモール、あるいは日系企業の自動車工場、あるいは中国のハイテクベンチャーを取材していても、一切コロナウイルスの話は出ていないんですよ、十五日の時点では、中国においては。
感染爆発というのは、私の感じ、去年も一月の十五日まで中国に行っていて、日本の経営者の皆さん、あるいはイオンモール、あるいは日系企業の自動車工場、あるいは中国のハイテクベンチャーを取材していても、一切コロナウイルスの話は出ていないんですよ、十五日の時点では、中国においては。
今年の一月、まだ感染爆発が起こる前の中国でハイテクベンチャーの取材をしていて、必ず私は香港に寄るんです。そこの大手証券会社に必ず寄って、アジアの金融マーケットについて聞いているの。ＭアンドＡがどうなっている、そして新興市場がどうなっている。そのときに一言言われました。大島さん、最近の新興市場の傾向として、中国発のハイテクベンチャー企業が上場し始めていると言うんですよ。
これは国の違いがありまして、私も二〇一八年の一月に中国、シンセンへ行って、ずっとハイテクベンチャーの取材をしたときに、個人のプライバシー情報を国が持っていても仕方がないと思ってくれるこの人民の皆さんの気持ちが、今も十四億人の皆さんの行動履歴を踏まえて、行動履歴もそうですし、感染症の有無も含めて、全て一人一人管理しながら制圧をしているという国のあり方は、私たちの国ではなかなかこういう体制はとれないものですから
ドローンの技術は急速に向上していると思っていまして、去年の一月、香港からシンセンに入って、四日ほど向こうのハイテクベンチャーについてずっと勉強させていただいたときに、シンセンに入るに当たって、私、この十本の指の指紋と顔認証をされたものですから、この話を中国の方に言ったら、怖くないと、私たちは悪いことしていませんから怖くないと言われて、個人情報を国が持つことに対して抵抗のない人たちと、私のように個人情報
私が、一九九四年、丸の内の鉄鋼会社にいるときに、情報システム部でハイテクベンチャーの投資案件を見ていたんです。当時、二十億円の会社に投資をしたんです。アメリカのシリコングラフィックスという会社で、これは、「ターミネーター２」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターグラフィックスのワークステーションをつくっている会社。
ですから、当時私が見ていて本当に思ったのは、このハイテクベンチャーの投資というのはルーレットと同じだ、二倍から三十六倍まで。一年間を通して浮いていれば勝ちなのがこの投資だというのが当時の感覚です。 去年の九月にシリコンバレーに行きまして、おもしろいところを見せていただいた。
私どもは、むしろ、そういう多種多様なものが、いろいろな、すそ野の広いそういった創業がたくさん出てくるということを期待いたしておりまして、もちろんベンチャー的な、ぴかぴかのハイテクベンチャーも重要でございますけれども、そういったすそ野の広い、幅の広い創業というものを掘り起こすということが私どもの一つの施策だと考えております。 申しわけありません。
このような対策によりまして、創業支援ではいわばハイテクベンチャー、何となく創業といいますとハイテクベンチャーという感じがしますが、それだけではなくて、全国にあるいろいろな物づくりであるとかあるいはサービスであるとか、津々浦々にそういう新しい多様な業種を数多く創業させていこう、そのためには力強い推進をしまして、平沼プランに掲げますような創業倍増の目標達成を何とか図っていきたいと、このように考えているところでございます
あるいは、今から六年前に、前の会社でずっとハイテクベンチャーの撤退案件をやっておりまして、そのときに、向こうのマウンテンビューにあるベンチャー企業の株主総会に出たことがあります。当時は二千億円の売り上げでした。十年間で、十億円の会社が二千億円の会社になりました。
ハイテクベンチャーだけでなく在宅ワーカーたちが安定的に仕事を受けるためには、会社組織で仕事を受けられるような体制づくりを進めないといけません。会社設立費用の低廉化、ネット上での取締役会開催などの解禁などが望まれます。 第三に、法案の第十八条にうたわれた電子商取引の促進に必要な措置の中には、税の問題が大きいことを御指摘したいと思います。
しかも、ハイテクベンチャーということになりますと、ベンチャーというのは、一つ一つは、これまでのような自動車、電機の、あるいはその関連分野のすそ野の広がりというのは余りありませんから、雇用の吸収は非常に弱いということで、八十六万というのは一つの試算の値であっても、現実はそうはなっていないということをまず踏まえた上で検討が必要だと思うんです。
将来問題については、ハイテクベンチャーを進めたとしても、ハイテクベンチャーの雇用吸収というのは非常に小さいわけですから、なかなか、将来これは伸びるかどうかというのは予測が非常に難しいというのが、まず現実の問題としてあると思います。
だから、申請にしたって、例えば申請の項目、聞いたところですと、ハイテクベンチャーを対象にした質問項目ばかりで、いわゆるＳＯＨＯを対象とした質問項目はほとんどない。だから何一つ丸が打てないからだめですよということになってしまう。私は、一つの形態としてはこういったところへの支援をもうちょっと充実させるべきだろうと思います。
今回の補正予算の関連として提出されましたこのベンチャー支援二法案は、中堅企業やハイテクベンチャー企業が中心でありまして、いわゆる小規模企業や既存の中小企業を見捨てているのではという心配がある。小規模零細業者向けの施策は、従前どおり施策を展開するとしか答弁をされておりません。 今回の法案全体に対する予算枠はどの程度の割合か。
私は、折口さんの事業を大変注目していましたのは、今の時代というのは情報ハイテクベンチャーというのは幾らでもある。ただ、本当の総合サービス産業、特に高齢者介護とか人材派遣とかいうまさに今これからの成熟化の時代にふさわしい事業で店頭公開をする。これがどれだけ評価されるかということで、大変期待をしていました。
つまり企業で要らない人材、特に高齢者の人材というのは実は新しいハイテク産業でも雇用されない人材であるというそのミスマッチ、これがどうしてもこれからの深刻な問題になっていくという中で、私は通産大臣にぜひ伺いたいなと思うのでありますが、今後の新規事業創出に当たって、今とかくこういうハイテク、ベンチャーなど情報産業の支援が中心になってきているということで、これが重要なことはもう間違いないんですが、雇用の吸収力
もう時間があれですから、これは文部省の方かと思いますが、もう一点だけ申し上げたいのは、アメリカにおきましては、現在、ＴＬＯはその役割を大きく変えて、単に技術ライセンスだけでなくて地域におけるハイテクベンチャー企業創出の中心的な役割を果たし始めているといったことを聞いているわけでございます。
日本の場合にはそうではなくて、この制度を使ってハイテクベンチャー企業を育てていく、ならば運用に相当知恵を使わなければいけない。しかし、調達をする主要な官庁が、全官庁がこれに参加をしているかといえば、これが非常にお寒いところであります。 アメリカでいえば、国防省あるいはＮＡＳＡ、そして教育庁、こういったところがＳＢＩＲに積極的に参加をしている。
それから三つ目は、日本版ＳＢＩＲ制度を使ってハイテクベンチャーを育てていくということもありますけれども、やはり大学のあり方というものを大きく見直していく必要があるのではないか。 そして四つ目に、これは労働界としても非常に悩ましい点でありますが、雇用の流動化と労働力の価値を強化していくためにどうしたらいいかという点。
情報投資が進んでいって、パソコンがどんどん普及して、その需要があったから、その大きな流れにハイテクベンチャー企業がうまく乗ったわけです。今の日本というのは、そういうどんどん伸びていく需要があるのか。財政構造改革法の法案のときにもいろいろ私申し上げたことがありますけれども、果たしてそのような状況にあるのかということをもう一度、大臣、お尋ねしたいと思います。
マイクロソフトなどというハイテクベンチャー企業もこの市場から出てまいりました。 日本も、将来性を秘めたベンチャー企業の資金調達の場となる店頭特則市場が九六年十二月十七日から動き出しました。
アメリカでは、店頭市場の中核をなすＮＡＳＤＡＱというのがあるんですけれども、大蔵大臣、御存じだと思うんですが、情報通信とかバイオといったハイテクベンチャー企業の資金調達の場として極めて有効に機能しておるわけであります。 我が国の店頭市場はこれにも劣らずなっておるかというと、残念ながら話にならないんですよ。